日経平均反落、急速な円高で自動車株安が重し 半導体は逆行高 2026-08-03

今日のマーケット概況

8月3日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比607.12円安の63,754.90円と反落して取引を終えました。円相場が急速に円高方向へ振れたことが輸出関連株の重荷となり、方向感としては終日上値の重い展開となりました。始値は63,834.95円とほぼ横ばいで寄り付いた後、じりじりと水準を切り下げ、安値では62,703.47円まで沈む場面がありました。

前場は米国市場の上昇を受けてやや底堅く始まったものの、為替がドル円で156円台まで円高が進むと自動車をはじめとする輸出セクターへの売りが加速しました。後場に入っても戻りは限定的で、高値の63,905.12円には届かず、下げ幅を広げる時間帯が目立ちました。半導体の一角が逆行高となり指数の下支えとなりましたが、金融や自動車の下落を補うには至らず、心理的節目の6万4000円をわずかに下回って引けています。

注目セクター・銘柄の動き

セクター別では、半導体が平均で+2.08%(n=7)と全体の下げ相場のなかで際立った強さを見せました。一方、下落側では陸運が平均-6.91%、不動産が-4.96%、自動車が-4.26%と大きく売られ、円高進行に対する感応度の高い業種ほど下げがきつくなる典型的な地合いでした。

個別では、半導体の6723が+13.45%高の3,905円と急伸し、この日の上昇率トップとなりました。同じく半導体の6526も+6.07%高の2,028.50円と買いを集め、業種内での資金集中がうかがえます。逆に下落率が最も大きかったのは陸運の9020で、-6.91%安の3,422円まで水準を切り下げました。自動車の7269も-6.74%安の1,945.50円と急落し、円高局面での輸出関連の弱さを象徴する動きとなっています。指数寄与度の大きい電機の6758も-5.23%安の3,589円と下げ、指数全体を押し下げる要因となりました。

為替・他指数の動向

今日の相場を最も強く動かしたのは為替です。ドル円は156.68円と前日比3.50円の円高・ドル安、率にして-2.19%と大きく振れました。財務相による協調介入への言及も伝わるなか、急速な円高が輸出企業の採算悪化を意識させ、株式市場の重しとなりました。

前日の米国市場は堅調でした。ダウ平均は52,485ドルと+0.53%上昇、ナスダック総合指数は25,374と+1.00%上昇、S&P500種株価指数も7,490と+0.70%上昇して引けています。恐怖指数とされるVIXは15.99と-6.44%低下し、米国側の投資家心理は落ち着いていました。米国株高というプラス材料がありながら日経平均が下げたのは、それ以上に円高インパクトが勝ったためで、この日は海外要因よりも為替が国内株の方向を決める一日となりました。

今日の仮想トレード結果

本日のペーパートレード（仮想取引）の結果です。取引6件（3勝3敗）。上位3銘柄を個別に振り返ります。

ここからは自動売買システムによるペーパートレード(仮想取引)の結果です。実際の資金は動いていません。この日は円高で全体が崩れる地合いを捉え、寄り付き後に上振れした銘柄を売る「剥落ショート」を軸に組み立てました。

りそなホールディングス（8308）

りそなホールディングス（8308）は、寄り付き後に基準比+4.04%まで上振れしたところをFADE_W1シグナルで捉え、2,260.60円でショートを仕掛けました。前日に27年3月期業績目標の上方修正と自社株買いを好感して続伸していた銘柄で、好材料で買われた直後の急騰は反動が出やすいと読んでの逆張りです。結果は10:30のW1時間決済ルールで2,197.80円まで下げたところを利確でき、+2.66%と狙いどおりの展開になりました。好決算で買われた銘柄が朝の勢いを維持しきれず失速するパターンは事前に想定できており、上振れ幅が大きかった分だけ剥落も素直に取れた一件でした。

第一三共（4568）

第一三共（4568）は基準比+1.94%の上振れをFADE_W1で拾い、2,614.90円からのショートです。医薬品セクター自体はこの日平均-1.90%と弱く、個別だけが朝方に浮いていた状態で、地合いに引き戻される公算が高いと判断しました。10:30の時間決済で2,544円まで下がり、+2.59%の利確となっています。セクターの重さと個別の上振れという食い違いが埋まる方向に賭けたシナリオがそのまま機能し、上位3銘柄のなかでは最も素直に読めたトレードでした。

ＨＯＹＡ（7741）

ＨＯＹＡ（7741）は基準比+3.21%の上振れをFADE_W1で捉え、25,060円でショートに入りました。値がさ株で1単位あたりの損益振れが大きいため、上振れの大きさを取れれば効率がよいと考えての選択です。10:30の時間決済で24,699.80円まで下げ、+1.32%を確保しました。りそなホールディングス（8308）や第一三共（4568）に比べると値幅の戻りは浅く、円高で崩れた地合いのなかでも下値の堅さがあった点は事前には読み切れませんでした。それでも上振れの反落という基本シナリオは外していないため、利幅は小さくとも取り切れた一件です。

本日のまとめ

銘柄	方向	エントリー	決済	株数	時刻	損益
りそなホールディングス（8308）	売り	2,260.6円	2,197.8円	800株	09:15→10:30	+48,100円 🔺
ＨＯＹＡ（7741）	売り	25,060円	24,699.8円	100株	09:15→10:30	+33,034円 🔺
第一三共（4568）	売り	2,614.9円	2,544円	700株	09:15→10:30	+47,463円 🔺
三井住友フィナンシャル（8316）	売り	6,526.1円	6,581.9円	300株	12:35→12:45	-19,099円 🔻
三菱電機（6503）	売り	5,543.7円	5,588円	300株	12:35→12:49	-15,294円 🔻
ゆうちょ銀行（7182）	売り	3,049円	3,075円	600株	12:35→12:50	-17,805円 🔻
合計　6件｜3勝3敗						+76,399円（+2.96%）

今日の話題銘柄

ここでは監視・トレード銘柄とは別に、市場全体で最も物色された銘柄を取り上げます。この日、東証で最も売買代金を集めたのは(株)アドバンテスト（6857）で、約3,104億円もの商いを伴いながら終値は2,058円と70円安(-3.29%)で引けました。日経平均のキャップ調整比率が低下したことによる需給面の懸念が意識され、売買代金トップでありながら軟調な値動きとなっています。

値上がりで目立ったのは(株)ＭＩＸＩ（2121）です。今3月期の最終利益の大幅な増額修正と配当の上乗せが好感され、+504円高の3,401円(+17.4%)とストップ高まで買われました。売買代金上位では(株)村田製作所（6981）が約3,008億円の商いを伴い、7,158円と255円安(-3.44%)。こちらは明確な材料は伝わっていませんが、電子部品を含む輸出関連が円高で総じて売られた地合いに沿った下落とみられます。いずれも投資判断は各自の責任で、ここでは事実の整理にとどめます。

明日の注目イベント

明日8月4日(火)は決算発表が集中します。提供データによると、ダイキン（6367）、イビデン（4062）、横河電（6841）、三井物（8031）、ＡＧＣ（5201）、住友重（6302）など計74社が発表を予定しており、これらの内容が翌日以降の個別株の方向を左右する可能性があります。指数寄与度や商いの大きい銘柄が多く、決算を受けた物色の広がりに目を向けたいところです。

経済指標では、同じく明日8月4日(火)の21:30に米PCEデフレーター(6月分)の発表が控えます。さらに8月7日(金)の21:30には最重要イベントである米雇用統計(7月分)が予定されており、週の後半にかけて米国の金融政策観測を左右する材料が続きます。為替が今日の相場を大きく動かした流れが続くなか、これらの指標を通じたドル円の反応が国内株にも波及する展開が想定されます。

明日の展開予想

テクニカル面では、日経平均が終値で心理的節目の6万4000円をわずかに割り込み、日中は安値62,703.47円まで下押しした点が意識されます。下値では今日つけた安値圏、そして節目としての6万3000円ラインが下支えとなるか、逆に割り込めば調整が深まるかが当面の分かれ目となりそうです。上値については、今日届かなかった高値63,905.12円や6万4000円の回復が戻りの目安となります。

需給面では、円高の進行がどこで一服するかが最大の焦点です。ドル円が今日のような円高方向で推移すれば輸出関連の重さが続きやすい一方、為替が落ち着けば自動車や電機の売られ過ぎからの戻りが入る余地もあります。明日は決算と米PCEデフレーターが重なるため、方向感が出にくい神経質な値動きになる可能性にも注意が集まります。

今日の株価関連ニュースまとめ

この日の市場を動かした最大のテーマは為替でした。財務相が「さらなる協調介入を躊躇しない」と述べたと伝わり、行き過ぎた為替変動への警戒感が意識されました。加えて、トランプ氏が「円買い介入は友好の証」と発言したとの報道もあり、日米間の為替を巡る思惑が円高進行の背景として市場の関心を集めています。急速な円高は輸出企業の採算悪化観測を通じて、今日の株安の主因となりました。

企業・社会面では、イオンの爆発を巡る報道が続いています。雑貨店幹部が指示について謝罪したことや、爆発前に従業員へ戻るよう指示したことの法的責任、そして従業員が犠牲となったことを受けた危機管理の盲点が相次いで報じられました。直接の相場材料ではないものの、企業のリスク管理体制への関心が改めて高まる内容で、関連する小売・不動産セクターの地合いを見るうえでも留意しておきたいニュースです。