東京電力ホールディングス(9501)株価分析｜508円・最終赤字とテクニカルを徹底解説

1. この記事でわかること（結論の要約）

東京電力ホールディングス（9501）は、2026-07-15時点で株価508.7円（前日比+5.6円／+1.11%）と、日経平均が一時2,000円超下落する荒れた地合いのなかで逆行高となりました。短期の移動平均は上向きに転じつつある一方、直近本決算では純利益-4,543億円（EPS-283.51円）と最終赤字に沈んでおり、テクニカルとファンダメンタルズで評価が分かれる局面です。

• 株価は25日線（484.3円）を上回り、短期は反発基調
• ただし75日線（561.6円）は上方に位置し、中期トレンドはまだ重い
• RSI(14)は63.1とやや過熱ぎみ、52週レンジ内位置は13.3%と安値圏
• 本業（営業利益3,377億円）は黒字だが、最終赤字・ROEマイナスが重し

本記事では、実測データのみを根拠に、事業内容・テクニカル・財務・地合い・今後のシナリオを個人投資家向けに整理します。

2. 東京電力ホールディングスとは（事業内容・立ち位置）

東京電力ホールディングス（証券コード9501）は、東京電力管内（首都圏）を中心に電力の発電・送配電・小売を担う国内最大級の電力会社です。電気・ガス業に分類され、東証プライム市場に上場、TOPIX Mid400構成銘柄です。

四季報的な強み・特徴

• 圧倒的な顧客基盤：首都圏という国内最大の電力需要地を地盤とし、送配電網という強固なインフラ資産を保有しているとみられます。
• ディフェンシブ性：電力は生活必需インフラであり、景気変動に対して需要が比較的安定しやすい業種とみられます。
• 脱炭素・電力需要増の追い風：データセンターやAI関連の電力消費拡大、電動化の進展は、中長期の電力需要を押し上げる要因になり得るとみられます。

特有のリスク要因

• 福島第一原発関連の負担：廃炉・賠償・除染に伴う長期的なコストが財務の重しになっているとみられます。
• 柏崎刈羽原発の再稼働動向：再稼働の可否が収益改善の鍵を握るとみられ、政治・規制リスクの影響を受けやすい面があります。
• 燃料価格・為替：火力発電の燃料コストは、原油・LNG価格や円相場の変動に左右されやすいとみられます。

3. 株価の現状とテクニカル分析

2026-07-15時点の株価は508.7円（+1.11%）です。市場全体が急落するなかでの逆行高であり、ディフェンシブ需要が意識された可能性があります。

移動平均線

• 5日線：491.3円 → 株価が上抜け
• 25日線：484.3円 → 株価が上抜け、短期は上向き
• 75日線：561.6円 → 株価は依然下方、中期トレンドは重い

株価（508.7円）＞5日線＞25日線という短期の並びは目先の反発局面を示唆します。一方で75日線が561円台と大きく上に位置しており、中期的には戻り待ちの売り圧力が残る「下降トレンドの中の反発」段階とみられます。

RSI・変動率

RSI(14)は63.1。買われ過ぎの目安とされる70には届かないものの、中立の50を上回りやや過熱ぎみです。ATRは3.6%と値動きは相応に大きく、短期では上下ブレに注意が必要です。

52週レンジと出来高

• 52週高値：939.4円 ／ 52週安値：442.8円
• レンジ内位置：13.3%（安値圏に近い水準）
• 20日平均売買代金：約173億円（流動性は十分）

高値939円から大きく水準を切り下げ、安値442円に近い下値圏にあります。売買代金は約173億円と厚く、機関投資家も参加しやすい流動性の高さがうかがえます。安値圏での反発はリバウンド狙いの対象になりやすい一方、高値からの下落幅の大きさは中期の地合いの弱さを映しているとみられます。

4. 業績・財務のチェック

直近本決算（決算期2026-03-31、開示日2026-04-30）の実測値は以下の通りです。

• 売上高：約6兆3,286億円
• 営業利益：約3,377億円（営業利益率5.3%）
• 経常利益：約4,173億円
• 純利益：-4,543億円（最終赤字）
• EPS：-283.51円
• 自己資本：約3兆4,184億円 ／ ROE：-13.3%

四季報的な評価

注目すべきは、本業（営業利益3,377億円）や経常利益（4,173億円）は黒字を確保している一方、純利益が-4,543億円の大幅赤字という点です。経常段階から最終段階にかけて4,000億円超の下振れが生じており、特別損失など一過性・構造的な費用が最終損益を大きく圧迫したとみられます。福島関連や減損などの要因が背景にある可能性がありますが、詳細は開示資料での確認が必要です。

EPSがマイナスのためPER（株価収益率）は算出不能で、収益性指標での割安・割高判断は困難です。ROEも-13.3%とマイナスで、自己資本を毀損する状態にあります。本業の稼ぐ力は維持されているものの、最終黒字への回帰と赤字要因の解消が、企業価値評価の焦点になるとみられます。

5. 世界情勢・業界動向との関係

同日の主要指標は次の通りで、米国株高・日本株安という対照的な地合いでした。

• 日経平均：66,796.79円（-2.84%、一時2,000円超安）
• S&P500：7,572.4（+0.38%）／ ダウ：52,658.64（+0.29%）／ ナスダック：26,269.23（+0.62%）
• SOX半導体指数：12,398.89（-2.08%）
• VIX恐怖指数：15.67（-5.03%）／ ドル円：162.13円（-0.04%）

この日は半導体（SOX-2.08%）主導で日経平均が急落する一方、東京電力は逆行高となりました。電力株は半導体・ハイテクとの連動性が低いディフェンシブ・内需セクターとされ、リスクオフ局面で相対的に選好されやすい傾向がうかがえます。VIXが15台と低下している点は、市場全体としてはパニック的な水準ではないことを示唆します。

為替はドル円162円台の円安水準にあり、これは輸入燃料コストの上昇要因として電力会社の収益にはマイナスに働きやすいとみられます。関連ニュースでは「生活苦しい半数超」「JR西日本の運賃値上げ」など物価・公共料金上昇を映す話題が並び、エネルギーコスト高が家計・企業に及ぼす影響が意識されやすい環境とみられます。

6. 今後の見通しとシナリオ

強気シナリオ

• 株価が25日線（484円）を維持し、75日線（561円）奪回に向かえば中期トレンド転換の可能性
• 柏崎刈羽原発の再稼働進展や、燃料コスト・特別損失の一巡による最終黒字回帰期待
• データセンター等の電力需要拡大が中長期の追い風になるとみられる
• リスクオフ局面でのディフェンシブ買いの受け皿になりやすい

弱気シナリオ

• RSI63と過熱ぎみで、短期は戻り売り・利益確定に押される可能性
• 52週安値442円に近い水準で、割り込めば一段安のリスク
• 最終赤字・ROEマイナスの継続や、円安による燃料コスト増が重し
• 原発再稼働の遅延・規制強化など政策リスク

注目イベント

次回四半期決算での最終損益の改善度合い、赤字要因の内訳開示、原発再稼働に関する規制・報道、燃料価格とドル円の推移が主な注目点とみられます。

7. まとめ

東京電力HD（9501）は、株価508.7円と52週安値圏にあり、短期は25日線を上抜けて反発基調に入りつつあります。市場急落時の逆行高が示すようにディフェンシブ性は健在ですが、最終赤字4,543億円・ROE-13.3%・PER算出不能というファンダメンタルズの重さは無視できません。本業黒字を土台に最終損益がどう回復するかが、今後の株価評価を左右するとみられます。テクニカルの反発とファンダの弱さのどちらに軸足を置くかで、投資判断が分かれる銘柄といえます。

8. 免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。記載の数値は2026-07-15時点の実測データ（出所：J-Quants公式日足・財務、Yahoo、立花証券）に基づきますが、正確性・完全性を保証するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任において行ってください。